2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
実際、今回の調査においても、幾ら大臣が一生懸命、ちゃんと協力しなさい、協力しなさいと言ってもそれに協力をしていない、説明しなさいと言っても説明をしない、資料を出さないというような、決めたことを守らない、指示を守らないというような、そういった組織の風土そのものを変えていかなければいけない。
実際、今回の調査においても、幾ら大臣が一生懸命、ちゃんと協力しなさい、協力しなさいと言ってもそれに協力をしていない、説明しなさいと言っても説明をしない、資料を出さないというような、決めたことを守らない、指示を守らないというような、そういった組織の風土そのものを変えていかなければいけない。
なので、ここは予断なく、幾ら大臣がおっしゃるように、国としては少しでも打ってこのコロナ禍を収めたいという気持ちはあるにせよ、それとやはり医薬品の安全性は別なので、今後もきちんと情報公開した上できちんと審査するということをお願いしたいんですけれども、これに関して大臣のお考えは。
そして、税金だけはたくさん支払っているという中で、幾ら大臣がそのように拡充とおっしゃっても、とても拡充にはなっていません、この世帯に対して。
幾ら大臣がちゃんと予算で措置しますと言っても、こんな中身がある限り、やっぱり永続的に都道府県が開発しないんじゃないかという懸念があるわけですよね。 是非そこ、今までもちょっと問題があるかのような御答弁もありましたけれども、改めて、見直す、廃止する、そのことをはっきり言っていただかないと懸念は消えないと思います。よろしくお願いします。
幾ら大臣が合意したって、現場は一文の得にもならないんです。 ぜひ、そのことについてしっかりと御対応いただきたいと思っておりますが、御答弁をお願いします。
今、大臣も、経営けしからぬ、こうおっしゃって、改善命令をしていると言うんだけれども、でも、もし完全民営化できていないことに原因があるという私の仮説が正しければ、幾ら大臣が今の枠組みのまま改善命令を出しても、これは改善できません。大臣はそれができるとお考えですか。
これは私きょう、朝こっちに来ながら思いついたんですけれども、実は地元の、幾ら大臣もお若いといってももう四十近い方で、高校生とか中学生の子たちにちょっと聞いてみたんです。そうしたらいろんな言葉がぽんぽこぽんぽこ出てくるわけです。
そこをしっかり受け止めないと、幾ら大臣が中立だ客観的だと説明しても理解得られないと。改めて委員会での集中審議を求めておりますので、引き続きの議論はやらせていただきたいと思っております。 そこで、次に医師の働き方改革について質問をいたします。 医師の働き方改革に関する検討会、二月二十日に事務局案が示されました。
大体、幾ら大臣が確実に上回ると言ったって、悪意を持った経営者はいるんですよ、残念ながら、この国には。ブラック企業、ブラック経営者、そういう人たちがこの法を悪用して使う、違法、脱法をする、それを許さないルールの作り方が必要なんじゃないかと言っているんです。それを防ぐ手だてがない下でこのまま進んでしまうわけにはいかないと言っているんですよ。
本当にばかにしているのかというような思いを持っていまして、ここで幾ら大臣にそれを聞いてもどうにもならないと思いながら、大臣、今のような国会の状況について、いつまでも解決しない状況について、どんなふうにお感じになっているのか、ちょっとお気持ちをお聞かせいただけますでしょうか。
何より、幾ら大臣と、文科省と内閣府がそんな発言なかったと主張しても、総理の御意向や官邸の最高レベルと書かれた文書が文科省内で共有されていたという事実は消えないわけです。この事実こそが、加計学園の獣医学部新設が首相案件として文科省内でも扱われていたということを示すものじゃないかと。
幾ら大臣が規制するといっても、労働者側は、それでは長時間労働を助長するおそれが払拭されないんだと言っているんですよ。これはどう生かされるんですか。
幾ら大臣の首がすげ替わっても隠蔽体質というものは変わらないというふうに国民に判断されても致し方ない、そういう答弁だと私はお伺いをしました。 その防衛監察だって、私、中身変だと思っていますよ、正直。例えばですけれども、大臣、陸自データがあった、これがダウンロードされて、当初個人データで扱っていたという、そういう記載が何か所もあります。大臣もそこはお読みになったというふうに思います。
なぜなら、幾ら大臣の指示とはいえ、国会審議を封ずるかのような怪しげな文書の作成は、本来であれば、法務省職員が阻止をすべきものであります。しかし、それをあえて作成した上、記者に配付をしたのです。この時点で、国民はもとより、大臣の最も身近にいる法務省職員が金田大臣を見放したのではないか、そう推察されるからであります。
○仁比聡平君 いや、しっかり検討しているとか、その上で二百七十七だとか、幾ら大臣が言ったって、国会で審議ができない、質疑ができない、検証できない。刑事法の研究者だって検討できないと。そんなことで国民が納得するわけないじゃないですか。結局、大臣、いいですか、共謀罪がテロ対策のために必要で、それに限って限定したというこの言い方そのものが国民を欺く宣伝なんですよ。
まして、最初に申し上げたような、いびつな保険者の構造でありますから、はなから収支が成り立つような保険者集団じゃないんだと言ってしまえば、また足りなくなったらもらえて当然なんだみたいな意識が少しでも国民健康保険の保険者に残るようであれば、幾ら大臣が今答弁したような施策を国として打っても、やる保険者もいるでしょう、でも、そこの取り組みが甘い保険者がまた赤字を膨らませて、国保なんて病気になりやすい方がもともと
○福田（昭）委員 あえて聞きづらいことをお聞きしましたけれども、しかし、これでは、幾ら大臣が優秀でも、思うように効果を上げるのは難しいんじゃないかな、私はこう思っております。 二つ目でありますが、二つ目はアベノミクスの評価についてであります。 私も三本の矢を一体的に進めるのは賛成ですけれども、私から申し上げると、アベノミクスは基本的な考え方も具体策も相当間違っていると思っています。
○小川敏夫君 幾ら大臣がそのように言おうと、ここに書かれている文書を読めば、緊張状態が生じている、その緊張状態が生じている根本原因は領土問題ですから、その領土問題について異なる見解があるんだと、そして対話と協議をしましょうということは、これは領土問題が存在するということを認めたと読めますよ。 いかに、大臣、我が国政府がそういうふうに言おうと、国際社会がそのように評価するんではないですか。
さて、ここで、著書に関して、幾ら大臣が、出版はしていない、こういう御認識でそういうふうにおっしゃっていただいても、日本語には意味というものが定められておりまして、それは幾ら大臣でいらっしゃっても個人の認識で変えられるものではございません。 大辞林第三版等によりますと、著書とは、書物を書き著すこと、また、書き著した書物、著作となっています。
幾ら大臣がいろいろ言ったって、突然、労働者の側に立つ組合ができるはずもないし、過半数代表ができるはずもないのです。そういう規定は一切考慮されていなかったんです。違いますか。部長でいいです。